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税金を払うのは嫌だ！！
その気持ちよく分かります。
みんな一生懸命頑張ってなんとか利益を出しています。そんなときに、なんとか貯めたお金の中から税金を払うともの凄く嫌な気分になるのは当然です。
しかし、いくら税金を払うのが嫌だといっても脱税をすると後が大変です。ほとんどの場合、税務調査で不正をしたことが発覚します。そして追徴税額は脱税した金額とほぼ同じ金額を納付することになります。
これでは何をしているのか分かりません。税金を払うのは嫌でも脱税をしては会社にお金が残りません。
残念ながら節税にウルトラＣはありません。つまり正しく納税するしか方法はないのが現状です。さらに同族会社には「同族会社の行為否認」といって、同族会社が不正に税金を安くしていると課税しても良い、という税制まであるのです。
ではどうすれば良いのでしょうか。
税制にも白と黒とはっきりしないグレーな部分があります。そのグレーな部分について、いかに立証することができるのか、節税のポイントはそこにあります。
特に社長個人が負担している費用について、会社の運営上必要な経費なのか、それとも社長の個人的支出なのか、はっきりしない場合が多いです。
会社の運営上必要な支出である場合、社内規則や稟議書などの書類を整備し、その支出が会社の運営上必要である旨を表記して保存することが大切です。
つまりあらぬ疑いをかけられる前に、こちらからキチンと説明できる資料を整えておく事です。細かい作業の積み重ねが大切です。
